Vol.50 企業主導型保育事業

女性活躍推進の加速化に伴い、保育所のニーズもさらに高まっている。待機児童の数は全国で2万人を超えると言われているが、働き方改革の結果として出生数が増え、女性活躍推進施策の結果として、扶養の範囲ではない働き方を選ぶ女性が増えていけば、ますます保育所のニーズは高まっていく。働き方が多様化するということは、保育の仕方、時間帯も多様化していく。

企業主導型保育事業は、企業が従業員の福利厚生の一環として、主体となって保育所を設置する事業。政府は、待機児童を解消するため、2016年度から補助金制度を始めている。2月8日時点で約500か所の助成が決まっている。

企業主導型は自社の従業員の子どもが優先的に入所できる。複数企業での共同設置や、利用定員や利用負担を契約することも可能。社内に保育所を設置するのは、今までもあったが、全体定員の半分までは地域住民に保育所の空き定員として提供することも出来るのが違い。

政府からの補助が出来る保育所は地方自治体からの認可が必要。職員数、設備の面接など細かい規定をクリアしないと設置できないが、企業主導型は自治体の関与がない。保育の安全性を危惧する声もあるとのことだが全く預けるとことがない状況からの選択肢は増える。

従来の社内保育所は、夜勤のある病院や介護施設でよく見られた。実際に預けているお母さんの話を伺うと、とてもありがたいが、勤務状況がすべて把握されているので、自分のリフレッシュの時間は預かってもらえないので、少しストレス解消の時間も欲しいと話されていた。私もそうだったが、そのリフレッシュの時間は短くても、あるかないかで違う。自分自身の学びを深める成長の時間や、身体に働きかけ心を緩めるリラクゼーションで癒しの時間。その時間を持つことで、仕事の効率も上がり付加価値の高い仕事につながる。そして、子育てにも余裕が出ることで、子どもへ与える影響もよくなる。社内保育では、他の会社で働くお母さんとの交流が持てないという現実もある。

企業主導型保育事業は、単に待機児童数解消に終わらず、働く女性がよりよく生きるニーズに合ったものになりそうな気がする。そうなって欲しい。あわせて、保育士の価値観も多様化している今。保育士の働き方の選択肢も増え、よりやりがいを感じる場になっていく可能性を感じている。