本日の日経新聞に厚生労働省が9日に発表した3月の毎月勤労統計調査で1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額が10カ月ぶりに前年同月を下回ったとある。そして、それは企業などが長時間労働を見直した影響が大きいとされてある。

残業時間を減らしても利益が減らないのであれば、対価として新しい基準での給与の見直しをしていかないと、労働生産性を上げていくモチベーションは下がってしまう。

実際に給与を引き上げた企業の例も出ている。この記事も「効率的な働き方で労働生産性を高める。その果実を基本給アップなどで従業員に還元し、消費につなげる。こんな好循環をつくることが重要になりそうだ」と締めくくられている。

働き方改革に向けての社員のモチベーションアップの研修のご依頼も多い。研修を受ける社員が残業が減ったら生活が苦しくなるし・・・という思いがあるのならば、意識改革にはつながりにくくなる。

並行して、給与体系の見直しを行うことは必須だと思っている。

残業時間が減少することは、心の健康につながる面から見ても、多いに意義がある。

好循環を目指して出来ること。

個人の成長が企業の成長につながる。その成長を支える個人を大切にするために・・・

働き方改革の次なるステージが見えてきている。