Woman’s ホーム

このページの位置: ホーム > Woman’sの事業 > 中小企業女性活躍推進支援事業

中小企業女性活躍推進支援事業

 

中小企業における女性活躍推進をオーダーメイドでサポート

女性活躍推進の本質を追求し、具体的な取組みをサポートいたします

 女性活躍推進法は2016年4月に施行されました。課題を明確にし、目標を定め、取組む中で生じた課題を洗いだし、貴社のニーズを満たす取組みをサポートいたします。

 女性の活躍推進には、仕事と家庭を両立するためのケアのサポートは必要ですが、一人ひとりの持つ力を最大限に発揮でき未来を描けるキャリアパスの制定、時間に比例しない労働生産性を重視した人事評価制度の仕組みづくりが必須です。

また、育児休業を取得する女性の心理状態に寄り添い、持つ力を最大限に引き出し、キャリア形成を継続するサポートをいたします。育児休業を取得することでもたらされる経営効果を共に考え、具体的な仕組みづくりをサポートいたします。

女性の持つ力を出しきれる職場へ。職場の環境整備と一人ひとりのモチベーションアップを実現いたします。

コンサルティングの流れ

女性をもっと登用したい思いと現状を丁寧にヒアリングし、オーダーメイドでご提案。思いをカタチにします。

ステップ1 経営者の思いのヒアリングと現状分析

経営理念と社員への浸透の現状
経営ビジョンと社員の行動の現状についてヒアリングいたします。

女性活躍推進法に基づいた基礎項目(①採用者に占める女性比率 ②勤続年数の男女差 ③労働時間の状況 ④管理職に占める女性比率)と選択項目を確認し自社の女性の活躍状況を把握します。

 

ステップ2 独自の課題を洗い出す

ステップ1で整理した内容をもとに、ビジョンと現状を照らし合わせ、弊社独自のアセスメントを使い、現状の課題を洗い出します。

意識調査・サーベイ分析実施

 

ステップ3 目標設定、行動計画立案

課題が解決された姿をイメージし、課題解決に向け、具体的な行動計画を立案します。
Woman’s のコンサルティング内容をスケジューリングします。

 

ステップ4 現状分析からの変化の検証

「風土」と「仕組み」
見える数字と見えない風土の両方の視点から検証します。さらなる課題を抽出し、フォローします。

 

ステップ5 コンサルティング終結

「個人も組織も自律的に機能し始める、サポートなしで変化成長し続ける」がコンサルティングのゴールです。

 

〈事業例〉

■一般事業主行動計画(※)の策定に関するアドバイザー業務

■育児休業取得者のキャリアコンサルティング

■一般事業主行動計画の取組内容として考えているセミナー、キャリアカウンセリングの具体的ご提案と実施

■女性が家庭と仕事の両立を図れる休暇制度等の仕組みづくり

■能力を発揮しきれ未来が描けるキャリアパス制定

■時間に比例しない労働生産性を重視した人事制度制定

〈受託事業〉

■女性活躍に関わる行動計画策定支援事業(島根県中小企業団体中央会)アドバイザ―業務

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(しまね女性の活躍応援企業登録要綱第3条に基づ く「県版行動計画」を含む)策定に向けた、女性の活躍に関する課題分析及び数値目標・取組目標 の設定に対する助言等をしています。

女性活躍に係る行動計画策定支援事業(島根中小企業団体中央会) http://www.crosstalk.or.jp/index_joseikatsuyaku.html

【当アドバイザー業務と取組内容の実施サポートの事例】

株式会社楓ジェラート様http://www.kaede-j.com/

島根県浜田市の国道沿いにある素敵な白いお店でメイプル牧場の生乳を原料としたジェラート専門店です。
行動計画策定とその具体的な取組み内容実施において弊社が全面的にサポートさせていただきました。人事評価制度を導入し、女性管理職の登用を実現しました。
内部組織の確立と女性管理職(店長)の登用により、従業員にとって働きやすい職場となるよう環境整備や人財育成がされ、ひとりひとりがイキイキと働く職場となっています。この春は、新入社員も入り、制度が整っていることで、しっかり理念が浸透され、教育しやすくなったという効果もみられました。
2018年8月9日に開催された女性活躍推進セミナーでは、弊社代表が講演をする際、楓ジェラートの橋本社長と齋藤店長にお越しいただき、具体的な事例を発表していただきました。参加者の方からたくさんのご質問をいただき、人事評価制度導入、女性管理職登用において、実際にご決断されたことやその経緯などリアルにお話くださいました。女性活躍推進セミナーの主催元(島根県中小企業団体中央会)より「身近な県内中小企業が女性活躍の視点で「人事評価制度」を導入し、社員の定着に繋がっている事例をご紹介いただき、中小企業においても女性活躍を推進することが、働き手のモチベーションをアップさせ、企業の継続・発展に繫がるものと感じました。」と評価をいただきました。

  

※一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。(厚生労働省HPより)

島根県は、中国5県の中で中小企業における一般事業主行動計画の提出数が最も多い県となっています。(2018年8月現在)

厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
 
厚生労働省「一般事業主行動計画策定届」の届出状況(平成18年3月末現在)についてhttps://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/04/h0428-5.html